安倍総理大臣は今年10月に予定されている消費増税を延期する場合、衆議院の解散・総選挙を行うか問われて「一概には答えられない」と含みを持たせました。
国民民主党・玉木雄一郎代表：「仮にそうなった場合は改めて国民に信を問うということでしょうか」
安倍総理大臣：「リーマンショック級の出来事が起こらない限りということをすでに申し上げているわけでございまして、先般の際の『新しい判断だ』ということではないわけですので、私は信を問うことは考えてはいないという、基本的には信を問うということは考えていないわけでございますが、その時の状況等によりますので、一概にはお答えできないと」
一方で、安倍総理は「社会保障の充実や財政の健全性、国の信認の観点からも消費税の引き上げを行わなければいけない」と強調しました。また、「中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分に留意する」と述べ、消費増税に向けて経済運営に万全を期す考えを示しました。
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