ふるさと納税“泉佐野問題”総務大臣「適切に対処」

　ふるさと納税の対象から外された大阪府泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査を申し出ることについて、石田総務大臣は法令に基づいて適切に対処していく方針を示しました。

　石田総務大臣：「泉佐野市から国地方係争処理委員会に対し、審査の申し出がなされれば、総務省としては法令に定められた手続きに従って適切に対処して参りたい」
　1日から始まったふるさと納税の新制度で対象から外された泉佐野市は総務省の決定を不服として取り消しを求め、総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会に13日までに審査の申し出を行います。石田大臣は5日、泉佐野市長から事前の通知を受けたことを明らかにしました。そのうえで、「我々は新制度に基づいて淡々と作業を進め、ほとんどの自治体もそれに沿ってやって頂いている」と強調しました。