“家賃支援策”取りまとめへ　半年間、月50万円上限

　家賃の支払いに困っている事業者への支援策について、自民党と公明党は大枠で方向性が一致し、8日に最終調整して与党案をまとめる方針です。

　与党の家賃支援策は1カ月の収入が去年より半減するなどした中小企業や個人の事業主に対して家賃の3分の2を半年間、国が助成する自民党案が柱となります。家賃が全国で最も高い東京都の水準を参考とし、月額は最大50万円とする方向です。一方で、公明党は家賃支援に独自に取り組んだ地方自治体に対して支援する案をまとめていることから、8日に改めて協議して両党の案を組み合わせる形で取りまとめ、政府に提言する方針です。