政府は新型コロナウイルスの経済対策として、事業規模で117兆円の第2次補正予算案を閣議決定しました。
このなかでは店舗の家賃の3分の2を半年分給付することや雇用調整助成金の上限を引き上げることが盛り込まれました。さらに、休業している人が直接、給付を受け取れる制度も作りました。医療や介護の従事者には最大20万円が給付されるほか、地方自治体への交付金を2兆円増額します。その結果、歳出額は31兆9000億円余りとなり、補正予算としては過去最大になりました。融資なども含めた事業規模は117兆円に上ります。政府・与党は来月中旬の成立を目指します。
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