自民党税調が議論スタート　コロナ対応の減税が焦点

　自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた初めての幹部会合を開きました。新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の痛手を和らげる減税が焦点になります。

　自民党・甘利税調会長：「まだまだ年末から年明けに向けて予断を許さない事態が続くと思っているから、そういう点に配慮しつつ税制改正の議論を行っていく」
　来年度の税制改正では、固定資産税が3年に一度の評価額の見直しによって増税となる場合には負担の軽減を行う方針です。また、住宅ローン減税の特例措置の延長やエコカー減税も引き続き行いたいとしています。自民党は、12月中旬までに税制改正大綱をまとめる方針です。