高齢者の医療費負担アップ　調整難航…結論持ち越し

　75歳以上の高齢者の医療費負担の引き上げを巡り、政府・与党で調整が難航しています。対象となる年収の線引きなどで折り合いがつかず、結論は来週に持ち越されました。

　政府は、医療費抑制のため団塊世代が75歳以上になり始める2022年4月ごろから医療費の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方針です。政府が年収170万円以上の人を対象に引き上げたい考えに対して、公明党は240万円以上にするよう求めています。4日午後、自民党の二階幹事長と下村政調会長が菅総理大臣と会談し、こうした与党側の考えを伝えましたが、菅総理は受け入れなかったとみられます。政府・与党が合意に至らなかったことにより、4日に予定されていた政府の取りまとめの会議は来週に持ち越される異例の展開となりました。実施時期を巡っては、与党は選挙への影響を懸念して2022年夏の参議院選挙後に後ろ倒しすることを求めていて、これについては大筋合意したとみられます。