海外での人権侵害に制裁を　法制定めざす超党派議連[2021/04/06 23:36]

　新疆ウイグル自治区やミャンマー、香港などでの深刻な人権侵害を念頭に、超党派の議員が海外での侵害行為に加担した際に資産凍結などの制裁を科す法案の成立を目指す議員連盟を立ち上げました。

　自民党・中谷元元防衛大臣：「人権侵害に加担した人、団体に対してピンポイントで制裁できるような仕組みも必要ではないかと。国際社会から日本だけが逃げていると思われないように」

　この議連は与党のほかに立憲民主党や共産党などすべての党派の有志議員が参加し、80人規模で設立されました。

　アメリカやカナダなどでは、ロシアの弁護士で汚職告発後に拘束されて死亡したマグニツキー氏の人権問題を発端に、海外での人権侵害行為に対して資産凍結や入国規制などの制裁を科す、いわゆる「マグニツキー法」が制定されています。

　しかし、日本にはこうした法律がないとして、議連では日本版の「マグニツキー法」を成立させたい考えで、今国会での法案の成立を目指す方針です。