希望する人が週休3日を選択できる制度の普及に向けた提言を自民党がまとめました。近く政府に提出する方針です。
自民党・猪口元少子化担当大臣：「新型コロナウイルス感染症、この問題に対応するなかでリモートワークなど、柔軟な働き方に対するこの日本社会の対応力があると」
自民党の一億総活躍本部がまとめた提言案では「選択的週休3日制」の導入によって終身雇用を維持しながら育児や介護との両立や大学院での学び直しなどのキャリアアップが可能になるとしています。
週休3日制は今の法制度でも可能で、猪口本部長によりますと、すでに約1割の企業が導入し始めています。
ただ、そのなかで実際に制度を利用しているのは約2割にとどまっています。
懸念されているのは、働き手は給料が下がり、企業側は生産性が落ちることです。
そのため、企業を財政面で支援することなどが週休3日制の促進の鍵になるとしています。
今週中にも政府に提言する方針です。
加藤官房長官は5日、「多様な働き方を推進することが重要だ」と理解を示し、「提言を踏まえて政府としてどういうことができるのか考えたい」と前向きに応じています。
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