「こども庁」の対案　立憲が「こども省」法案を提出[2021/06/01 07:39]

　立憲民主党は政府が目指す「こども庁」創設の対案として「こども省」の設置や児童手当の拡大などを盛り込んだ「子ども総合基本法案」を衆議院に提出しました。

　立憲民主党・大西健介衆院議員：「子ども省を作るだけでなく、しっかり予算を増やして何をするか。各党が競い合うことによって我が国の子ども政策が前進することは意義あることではないかと」

　立憲民主党が提出した法案ではこども子育て予算を大幅に増額し、子どもから若者まで切れ目のない支援を行うとしています。

　そのうえで子どもに関する政策を総合的に進めるため「子ども省」の設置を検討すると明記しました。

　また、児童手当について今の制度では原則、3歳未満は1人あたり月1万5000円、3歳から中学校卒業までは1万円が支給されていますが、この対象を高校生まで拡大するとしています。

　今年10月までに行われる衆議院選挙の目玉政策として、有権者に訴えていく方針です。