東京オリンピックが1都3県の会場では無観客での開催になったことを受け、菅総理大臣は改めて安全安心な大会の実現に向けて努力する考えを強調しました。
菅総理大臣:「緊急事態宣言が発した場合は無観客も辞さない。こうしたことも発言をしてきました。政府としては水際対策をはじめ、安全安心のために全力で取り組んでいきたい。このように思ってます」
菅総理は、「安全安心な大会の実現は政府の責務だ」と述べたうえで、東京に緊急事態宣言が出されることを受けて無観客の方向性が決まったという認識を示しました。
政府としては、引き続きオリンピックの関係者などに対して一般の人と接触を避ける「バブル方式」を徹底する方針です。
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