「来週5000人超も」政府内に焦り　新たな対策なく…[2021/07/30 17:35]

　30日に正式に決定する「緊急事態宣言」は東京、沖縄で延長、来月2日からは神奈川、埼玉、千葉、大阪で適用されます。併せて「まん延防止措置」も北海道、石川、京都、兵庫、福岡で適用されます。決定に至る政府の本音について、政治部・野中里紗記者の報告です。

　（政治部・野中里紗記者報告）
　（Q.政府は今の感染状況をどう見ている？）
　政府関係者は感染状況について「かなり危機感を持っている」と話しています。

　このまま前の週と比べて2倍のペースで感染者数が増え続けていくと来週には5000人を優に超えることになり、「そうなると相当まずい」と官邸からは焦りの声も聞こえてきます。

　ただ、この状況で新しくできる対策もあまりないというのが現状です。すでに行っている時短やお酒の提供停止、外出自粛の呼び掛けを強化するしかないという状況です。

　緊急事態宣言の効果についても「薄れているのではないか」という強い危機感があります。

　ただその一方で、政府関係者は「拡大・延長することにアナウンス効果がある」と話すなど、期待する向きもあります。

　政権の頼みの綱「ワクチン」については、自治体によって若い世代への接種が思うように進んでいないなど課題が山積しています。

　ただ、このまま一日120万回のペースで接種が進めば、8月の終わりには全人口の5割弱が1回目接種を終える計算になります。

　政府は全人口の半分弱が打ち終わればワクチンの効果で新規感染者数も減ってくるのではと考えています。

　緊急事態宣言の期限を8月31日までとしたのも、このワクチン効果を期待して設定したという側面があります。

　（Q.緊急事態宣言が延長となり、気になるのがオリンピック・パラリンピックについてだが、政府はこの状況での開催をどのように考えている？）
　オリンピックを途中で中止する選択肢について、菅総理大臣は完全に否定しています。

　そして、パラリンピックについても同じく中止というのは考えにくいです。

　というのも、五輪開催と今回の感染拡大は無関係というのが政府の考えです。ただ、観客については「無観客」となる可能性があります。

　政府関係者は「感染者数の増加傾向が続いている状況では観客を入れるという議論はしにくい」と話していて、観客の取り扱いはオリンピック閉会後に決定される予定です。政府高官は「直前でもいい」と話していて、パラリンピック開始ギリギリに決める可能性があります。