来年度の税制改正大綱案　与党税調で了承

　自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱案を了承しました。岸田総理大臣肝煎り（きもいり）の賃上げ税制の拡充や住宅ローン減税の見直しが大きな柱です。

　賃上げ税制の拡充については、賃上げをした企業の法人税からの控除率を大企業は最大30％、中小企業は最大40％に引上げます。

　一方で、大企業が黒字にもかかわらず、給与を前年度比で1％以上増やさなかった場合には研究開発税制などの優遇を適用しない方針です。

　アメとムチを使い分けて企業の賃上げを促したい考えです。

　また、住宅ローン減税については、控除率を現在のローン残高1％から0.7％に引き下げます。

　そのうえで、控除期間は新築で13年に延長する方針です。