10万円給付　政府“現金給付可能な基準”示す方針[2021/12/10 12:28]

　10万円相当の給付金を巡り5万円分のクーポンの扱いで混乱が続いています。政府は、今月下旬に現金での給付を可能にする基準を示す方針です。

　（政治部・今野忍記者報告）
　公明党の山口代表は先の衆議院選で目玉公約として掲げ政策を主導してきましたが、参議院の代表質問ではひと言も触れませんでした。

　見送った背景について公明党関係者は、「予算の組み替えにつながってしまう。うちからは下手に動けない」と解説し、政府の判断を静観する構えです。

　政府は自治体に対して現金給付を認める条件を今月下旬に示すほか、電子クーポンで子育て関連商品の買い物ができるサイトの導入を促すことも検討しています。

　一方、立憲民主党は「多くの家庭の願いは自由に使える現金だ」などとして10万円全額の現金給付を可能とする法案を国会に提出しました。

　岸田総理は現金給付にこだわりを見せる一方で、柔軟に対応する考えも示しています。これが逆に混乱を招いていて、取りえの聞く力の真価が問われています。