岸田総理大臣は、ウクライナ情勢を巡ってG7＝主要7カ国などの首脳らと電話会議を行い、ロシアの軍事行動に対して国際社会が結束して毅然（きぜん）と対応することが重要だと訴えました。
岸田総理大臣：「私の方からは、ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ。国際社会が結束して毅然と対応することが重要であることなどを訴えました」
会議では、G7の首脳らがロシアを厳しく非難し、ウクライナに対する支援や避難民の支援で協力していくことで一致しました。
そのうえで、国際社会が一致して強力な制裁措置を取っていく必要があることを確認しました。
そのロシアへの追加制裁に関して政府は、プーチン大統領やラブロフ外相らロシア政府関係者の資産を凍結することなどを1日朝の閣議で了解し、正式に決定しました。
また、ロシアと協力関係にあるベラルーシへの制裁についても、今後、速やかに手続きを取る方針です。
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