ODA＝政府開発援助の大幅な増額を狙う外務省の概算要求に円安が大きな影を落としています。
外務省は、来年度の概算要求で今年度予算と比べて1057億円増となる総額7961億円を求めています。
「自由で開かれたインド太平洋」を実現する重要な外交ツールとして、ODA予算はおよそ5000億円と全体の6割以上を占めています。
ただ、今年度の支出レート1ドル＝108円に対し、来年度の要求に用いる現時点のレートは1ドル＝123円となっていて、円安の影響で増額分は飲み込まれてしまいます。
こうした為替の変動による影響は、ウクライナ支援と同様に上限枠を設けず、実質の増額となるよう今後、財務省と個別に折衝するということです。
一方、燃油高騰による航空運賃の高騰に加え、国会中など窮屈な日程での出張が増えていることから、林外務大臣らが用いるチャーター機の予算を10億円に増やすよう求めています。
また、来年5月にはG7広島サミットが開催されることから、新たに199億円を経費として求めています。
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