立憲民主党は、旧統一教会の関連団体と事実上の政策協定を取り交わした所属国会議員は確認されなかったとの調査結果を発表しました。
立憲民主党は、自民党の国会議員が選挙の際に旧統一教会との「推薦確認書」と呼ばれる事実上の政策協定を結んでいたことを受けて調査を行いました。
その結果、党所属の国会議員に類似の事例は確認されなかったということです。
岡田幹事長は会見で、「推薦確認書を交わしていれば選挙の応援をしてもらったのだろうという推測が成り立つ」「自民党も当然調査すべきだ」と指摘しました。
広告