中国“警察拠点”で懸念伝達　政府答弁書を閣議決定[2022/12/09 19:01]

　中国の警察が日本を含む海外に拠点を置いているとされる問題で、日本政府は、外交ルートを通じて中国に懸念を伝えたとする答弁書を閣議決定しました。

　中国国外にいる反体制派などを非公式に監視するとされる、日本を含む中国警察の海外拠点について、参政党の神谷宗幣参議院議員は、中国政府に事実関係を問いただしたうえで、日本政府が必要な措置を取る考えがあるのかなどとする質問主意書を提出していました。

　これに対し、日本政府は「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申入れを行った」とする答弁書を9日、閣議決定しました。

　松野官房長官：「これ以上詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えさせて頂きます」

　松野官房長官は、申し入れを行った時期などには言及せず、今後も関係省庁と連携して適切に対応していく考えを強調しました。