政府は、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有など、防衛政策を転換する方針であることを踏まえ、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを7年ぶりに見直す方向で調整に入りました。
日米両政府は、自衛隊とアメリカ軍のそれぞれの役割と任務の方向性を定めた日米ガイドラインを結んでいます。
16日に閣議決定する予定の国家安全保障戦略など防衛関連3文書の改定で、政府は防衛力の抜本的な強化を掲げ、「反撃能力」の保有を明記する方針です。
2015年に改定された日米ガイドラインでは敵のミサイル発射拠点などを叩く「打撃力」を伴う作戦は、アメリカ軍が実施し、自衛隊は支援ができるとなっていて、今後の実状に合わせていくため、さらに改定する方針で調整を進めています。
さらに、新たな国家防衛戦略の骨子案では「日米共同の統合的な抑止力を一層強化」し、「わが国による反撃能力の行使にかかる必要な連携を強化する」としています。
さらに、宇宙やサイバー、電磁波の分野でも日米で高度かつ実践的な演習・訓練を行うなど連携の強化を掲げています。
政府は、こうした方向性を踏まえ、来年1月に検討されている日米首脳会談や外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2＋2」で日米ガイドラインの改定に向けた協議を始めていく考えです。
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