日米　宇宙分野「包括協定」締結する方向で最終調整

　日米両政府は岸田総理大臣の13日の訪米に合わせて有人月面探査「アルテミス計画」など、宇宙分野での協力を円滑にするための包括協定を締結する方向で最終調整しています。

　中国が宇宙開発で存在感を強めるなか、アメリカが主導し日本も参加する、有人での月面着陸を目指す「アルテミス計画」など、日米両政府は宇宙分野における連携の強化を加速しています。

　13日にはワシントンで岸田総理が立ち合い「日米宇宙協力に関する枠組み協定」を締結する方針です。

　アメリカから研究開発のために物品を輸入する際の消費税などの免除を取り決めます。

　すでに、日本からアメリカに輸出する際には免税となっていて、日本政府も早急な対応が迫られていたほか、JAXAとトヨタが共同開発する月面探査車などの超大型機材などに関連した物品の輸入も念頭にしています。

　年間で6億3000万円ほどの免税効果が見込まれるということです。