衆議院の小選挙区の数を10増10減する区割り改定を巡り、自民党は対象となる15の都県で次の衆議院選挙の候補予定者となる支部長を発表しました。
自民党は「10増10減」の対象となる都県の134の選挙区のうち、新たに28の選挙区で次の衆議院選挙の候補予定者を決めました。
これまでの決定と合わせて100の選挙区で選任を終えています。
一方、有力議員が多く調整が難航している和歌山、山口などを含む34選挙区の候補者の発表については未定で、また、東京など選挙区が増える地域でも公明党が候補者の擁立を検討している選挙区もあり、難しい調整となっているため発表を見送っています。
自民党の森山選対委員長は「公明党との連立は極めて大事な政治の枠組みなので、よく話し合って調整を続ける」と述べています。
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