男性の育休取得率を「2030年度に85％へ」　岸田総理表明

　岸田総理大臣は少子化対策の一環として、男性の育児休暇の取得率を2030年度に85％まで引き上げる目標を発表しました。

　岸田総理大臣：「現状、低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、2025年度に50％、2030年度に85％とします」

　岸田総理は会見で「男性、女性ともに希望通り育休制度を使えるようにしなければならない」と指摘し、目標達成を促すため、企業ごとに取り組み状況の開示を進めるとしました。

　さらに、中小企業については育休取得のための態勢整備を行う場合、手当などの支援を検討すると述べました。