長引くコロナ禍の影響で孤独を感じる人が増えるなか、すべての世代への支援を官民連携で目指す「孤独・孤立対策推進法案」が衆議院の本会議で審議入りしました。
小倉少子化担当大臣：「孤独・孤立の問題のさらなる深刻化が懸念されるなかで、社会に内在する孤独・孤立への問題の対応は、政府としても恒常的に取り組むべき重要政策課題であります」
政府は孤独や孤立の問題は人生のあらゆる段階で生じうる「社会全体の課題」と位置付けています。
今回の法案では、地方自治体ごとに孤独や孤立を抱える人を支援する団体などが参加する「地域協議会」の設置を求めるなど、実情に合わせた対策の充実を図ります。
また、内閣府に新たに総理大臣をトップとする対策本部を設け、官民の連携で支援体制を強化する狙いです。
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