防衛費増額のための財源を検討する自民党の特命委員会は、財源確保の本丸と見据える「決算剰余金の活用」や「国債償還ルールの見直し」について議論を行いました。
自民党は歳出改革など増税以外の財源について検討していて、9日の特命委員会では予算の使い残しなどで生じる決算剰余金の活用について議論を行いました。
剰余金は財政法の規定によって2分の1以上を国債の返済に充てるとしています。
出席者からは、その規定を変更し、3.8兆円ほどの令和4年度剰余金の一部を防衛財源に活用する案も出ましたが、財務省は「これまでと同様に運用していく」として難色を示したということです。
また、国の借金である国債を一部借り換えながら返済する国債償還ルールを見直し、返済期間を延ばすことについては「新たな財源を生み出すことはできない」との認識が共有された一方で、「単年度で使える財源にはなりえる」などとして引き続き検討していく方針です。
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