転売や輸出が禁止されている自衛隊の車両が国内外で流出している問題について、防衛省の調査で民間の解体事業者が車両を適切に処理していなかったことが分かりました。
防衛省は少なくとも18台の自衛隊の高機動車やトラックが国内だけでなくフィリピンで違法に販売されていたり、使用されていることを確認しました。
老朽化した自衛隊専用の車両は民間の解体業者に払い下げされ、業者は自動車リサイクル法に従って処分することが義務付けられています。
防衛省は車両の国外輸出を試みたとして栄興業に対して9カ月間の指名停止の措置を取るほか、車両の解体証明書の提出に不備があったとしてJTカンパニーに4カ月の指名停止措置を取ると発表しました。
また、再発防止策として来年1月から車両解体の基準を明確にし、業者が解体する際には自衛隊の駐屯地内などで隊員の立ち合いのもと行うということです。
画像：陸上自衛隊撮影
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