2024年の政党交付金　自民党が約160億円でトップ　9党に約315億円が交付見通し[2024/01/17 18:41]

　自民党の派閥の政治資金が問題となるなか、2024年の今年、国庫から政党に交付される政党交付金の金額が明らかになりました。

　テレビ朝日の試算によりますと、9党に対して合わせて315億3600万円が交付される見通しです。

　政党交付金は毎年、1月1日現在で所属する国会議員の数や選挙での得票数などに応じて交付されるものです。

　一番多いのは自民党で160億5300万円、次いで立憲民主党に68億3500万円、日本維新の会に33億9400万円、公明党に29億800万円、国民民主党に11億1900万円、れいわ新選組に6億2900万円、社民党に2億8800万円、参政党に1億8900万円、そして、2023年12月に国民民主党から離党したメンバーで新たに結成された教育無償化を実現する会に1億1800万円が交付される見通しです。

　共産党は制度に反対して受け取っていません。

　政党交付金はリクルート事件などで「政治とカネ」が問題となり、企業献金に頼らず「政治活動の健全な発達を促進する」ことを目的に、1994年に成立した政党助成法に基づいて毎年、国が支給しています。