政府はウクライナの復興支援に携わる日本企業を後押しするため、渡航制限を一部緩和する方向で検討していることが分かりました。
政府関係者によりますと、ロシアによる攻撃が続いているため、ウクライナ全土への「退避勧告」は維持しつつ、復興支援に携わる企業関係者など対して一定期間、現地への滞在を認めるなど例外的に緩和する案が検討されています。
渡航制限を巡っては、経済界から「活動の障壁になっている」などと緩和を求める声が上がっていました。
また、イギリスや韓国などでも条件付きで企業関係者らの渡航を認める動きが出てきていることから、日本政府は現地の情勢を踏まえながら慎重に判断する方針です。
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