政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁措置を巡り、新たにロシア政府の関係者ら12人と8つの団体を資産凍結の対象に追加すると発表しました。
林官房長官
「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、G7と協調し、追加的に導入を決めたものであります。今後も我が国としてG7をはじめとする国際社会と連携して取り組んで参ります」
日本国内にある資産を凍結する対象にロシア政府関係者ら12人と8つの団体を新たに加えたほか、ロシアの産業基盤の強化につながる物品の輸出を禁止します。
また、ロシアを原産地とするダイヤモンドの輸入禁止措置を巡っては、ロシア国外で加工されたものについても対象に加えています。
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