一般会計の総額が112兆円を超える2024年度予算案について、与野党は28日に締めくくりの質疑を行ったうえで、参議院本会議で採決することで大筋合意しました。
2024年度予算案には能登半島地震からの復興に向けた予備費や児童手当の拡充、防衛力強化のための予算が盛り込まれています。
28日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決を行った後、本会議でも採決し、可決・成立する見通しです。
一方、自民党の派閥の裏金事件を巡り、野党側は28日の質疑が始まる前に安倍派幹部への追加聴取の内容を報告するように求めています。
自民党の石井参院国対委員長は「処罰の方向性も決まった時点で可及的速やかに衆参両院に報告書を提出する」としています。
2024年度予算が成立した後は政治資金規正法の改正など「政治改革」に向けた与野党の協議が焦点となります。
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