石破総理大臣は政府が2030年までの運用開始を目指している日本版ESTA（電子渡航認証制度）の早期導入に前向きな姿勢を示しました。
自民党 黄川田仁志衆議院議員
「政府はすでに2030年、令和12年までに導入することを明言しておりますがそれでは遅いです」
石破総理大臣
「できるかぎり早期に導入するということは我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要なことでございます」
政府は2030年までに短期滞在ビザの取得を免除された外国人を対象に、来日前にオンラインで渡航目的などを申告させて事前審査する制度を導入する方針です。
2030年に訪日外国人旅行者数6000万人という目標を掲げるなか、入国審査の円滑化を進めるほか、テロ行為や不法滞在を目的とする外国人の入国を未然に防ぐ狙いがあります。
石破総理は早期導入を目指すべきとの指摘に対して「政府内できちんと検討し、対応していきたい」と応じました。
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