警視庁にサイバー犯罪対処の新組織が発足

　手口が巧妙化しているサイバー犯罪に対処するため、警視庁が1日、新しい組織を発足させました。

　「ネットワーク捜査指導室」は、民間のIT企業などで働いていたインターネットの専門知識を持つ捜査員など19人の態勢で発足しました。高綱直良警視総監は「新たな技術やサービスがすぐに悪用されるリスクが顕在化している。警視庁全体のサイバー犯罪対処能力を大いに高めてほしい」と訓示しました。指導室はコンピュータウイルスやハッキングの手口などを分析するほか、捜査員に不正プログラムの解析方法などを指導していくということです。警視庁によりますと、インターネットバンキングの不正送金による被害額は上半期だけで18億円5200万円に上っていて、すでに去年1年間の被害額を上回っています。