「小規模保育」にも補助金　待機児童の解消めざし

　子育ての分野で、待機児童の解消を目指して新たな制度が始まります。

　これまでは、保育所が自治体の補助金を受けるためには20人以上の定員が必要でした。新しい制度では、スペースがない都市部や少子化が進む地方のために定員19人までの「小規模保育」なども認可されるようになります。
　0歳児の母親：「だいぶ安くなると思う」「区立の保育園と保育料が一緒なので違ってきますね」
　介護の分野も変わります。月々の保険料の支払いは全国平均で65歳以上が約580円高くなる一方、40歳から64歳は100円近く安くなります。現役世代の引き下げは9年ぶりです。