東洋ゴム工業の免震ゴムの不正問題を受けて、原因を究明するため、国の第三者委員会が初めての会合を開きました。
この問題では、東洋ゴム工業が、国が認めた性能を満たしていない免震ゴムを50棟以上の建物に使っていたことが分かっています。国の第三者委員会は、免震構造などに詳しい大学教授や弁護士がメンバーで、一連の問題について安全性の検証や原因の究明、再発防止策を検討します。夏をめどに国土交通省に対する提言をまとめる予定で、必要に応じて不正に関わった当事者からの聞き取りも検討するとしています。委員会では、免震性能がどれほど損なわれていたかについては、建物によって異なるので分からないとしたものの、「当初の想定よりも大きく揺れる状況にはなっている」としました。
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