「違法状態を放置すべきでない」“民泊”厳しい意見

　有料で住宅やマンションの空き部屋を貸し出す「民泊」について政府の検討会が開かれ、宿泊業の業界団体から「違法状態を放置すべきではない」など厳しい意見が出されました。

　民泊は日本を訪れる外国人の増加に伴って急増していますが、厚生労働省の許可を得ずに短期間で何度も貸し出すことなどは旅館業法に触れる場合もあるほか、衛生管理面や地域の住民とのトラブルなど課題も残されています。政府は先月からルール作りのための検討会を立ち上げていて、14日に関係者からヒアリングを行いました。インターネットで民泊を仲介している会社は「空き家を活用することで経済効果が期待できる」と訴えましたが、日本旅館協会の代表者は「対面での本人確認もなく、犯罪の温床になり得る。需要があるからといって違法状態を放置すべきでない」としました。検討会は、来年の夏から秋をめどに報告書を取りまとめます。