村上世彰元代表(56)の株取引は「罪にはあたらない」とする報告書を提出です。
旧村上ファンドの村上氏らは、都内のアパレル会社の株価を不正に下げた相場操縦の疑いで、去年11月、証券取引等監視委員会の強制調査を受けました。村上氏側の依頼で設置され、調査していた第三者委員会は25日、「告発するためには、村上氏が市場の公正を害したと評価できるような事情が必要」「事実認定上も法的にも相場操縦の罪にはあたらない」とする報告書をまとめました。村上氏側はこれまで、ANNの取材に対して「意図的に株価を下げた事実はなく、違法性は認められない」と主張していました。調査結果を受けて、村上氏は「相場操縦ではないとの結論が出たことにほっとしている」とコメントしています。
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