過労死対策　“ブラック企業”公表基準引き下げへ

　大手広告会社「電通」の社員が過労死した問題などを受け、厚生労働省は、違法な労働を強いる企業名を公表する基準を引き下げるなどの対策をまとめました。

　厚労省はいわゆる「ブラック企業」対策で、社員に100時間を超える違法な長時間労働をさせている事業所が1年間で3カ所以上ある場合は企業名を公表しています。緊急の長時間労働対策では、この基準を「2カ所以上の事業所で80時間を超えた場合」に引き下げるほか、複数の社員が過労で労災を認定された場合も加えられます。そのうえで、労働基準監督署が基準に当てはまる企業を指導しても改善されなかった場合に企業名を公表するということです。厚労省は新たな対策を来年1月以降から始めるとしています。