「検索結果」削除巡り、注目の最高裁判断は…

　インターネット上の検索結果の削除を巡る争いで、最高裁が初めて判断基準を示しました。

　2011年に児童買春の疑いで逮捕されて罰金の略式命令が確定した男性は、検索サイト「グーグル」で自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、検索結果の削除を求める仮処分を申し立てました。さいたま地裁は「忘れられる権利」を初めて認めて削除を命じましたが、東京高裁は、公共の利害に関わるとして取り消していました。最高裁は「検索結果を削除できるかどうかは、事実の性質や内容、プライバシーの被害の程度、記事の目的や意義などを比較して判断すべき」としたうえで、「プライバシーを公表されない利益が明らかに上回る場合に限って削除が認められる」とする基準を示しました。そのうえで、男性のケースについては「社会的に強い非難の対象で、今も公共の利害に関わる」として削除を認めませんでした。