受動喫煙対策　東京大学の教授らが厚労省支持の声明[2017/05/25 07:07]

　受動喫煙対策の強化を求めて東京大学の教授やアスリートらが24日、厚生労働省を支持する声明を発表しました。

　受動喫煙防止対策を巡っては、厚労省と自民党の意見が対立していて、今の国会へ法案を提出するめどが立っていません。こうした状況について東京大学の渋谷健司教授らが会見し、3月に厚労省が公表した「飲食店の屋内を原則禁煙にする」案を支持する声明を出しました。一方、この案に難色を示す自民党に対しては「喫煙する一部の国会議員のために国民の利益が損なわれる」と批判し、飲食店の売り上げ減少が懸念される点については「すべての店を禁煙にすれば客足は変化しないので、売り上げも変わらない」と指摘しました。声明にはアスリートの為末大さんらなど約200人が賛同していて、教授らはさらに賛同者を集めたいとしています。