スポーツ界不祥事で国の関与強化を検討[2018/09/06 23:35]

　スポーツ界で相次ぐ不祥事を受け、スポーツ庁の鈴木長官は各競技団体に対する国の関与を強化できないか、庁内で来週から検討を始めると明らかにしました。

　スポーツ庁・鈴木大地長官：「スポーツ庁に設置したスポーツ・インテグリティ（健全性）向上に関する検討チームにおける検討を来週から本格的に開始します」
　日本ボクシング連盟の助成金の流用問題や日本体操協会のパワハラ問題など、スポーツ界で不祥事が相次ぐ一方、スポーツ庁には競技団体への法的な指導権限がありません。鈴木長官は6日、「国の関与が限定的で歯がゆい思いもある」として、競技団体への国の関与を強化できないか考える検討チームの設置を発表しました。来週から月に2回程度議論し、年内をめどに方向性をまとめるということです。