入管法改正案を閣議決定　2種類の新たな在留資格

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は新たな在留資格を盛り込んだ出入国管理法の改正案を閣議決定しました。

　山下貴司法務大臣：「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を我が国に受け入れて活躍して頂く。そういう仕組みを作るためのもの」
　改正案では2種類の在留資格が新たに創設され、「特定技能1号」は日本語と技能の試験などに合格した外国人に与えられ、最長5年の在留期間が認められます。さらに「熟練した技能」を持つと認められれば「特定技能2号」の資格が与えられます。この2号の資格は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもも日本に住むことができます。また、入国管理局を再編して「出入国在留管理庁」とする法改正案も閣議決定されました。政府は来年4月に運用を開始するため、今の国会での法案成立を目指しています。