旧優生保護法　団体が過去の“助長記事”を謝罪

　旧優生保護法のもと、障害者らに不妊手術が行われていた問題で、知的障害者とその家族で構成する全国最大の団体が過去に発行した機関誌のなかで不妊手術を助長したことを認めて謝罪しました。

　「全国手をつなぐ育成会連合会」の前身となる団体が発行した機関誌では、1950年代から1971年までの間に複数回、「知的障害のある人は子どもを産むべきではない」という内容の発言などを記載していました。連合会は会見を開き、不妊手術の実施を助長したことを認めて謝罪しました。旧優生保護法のもとで行われた不妊手術を巡っては、国会議員のグループが救済法案の作成を進めています。連合会はホームページに謝罪を掲載するとともに、意思に反して不妊手術を受けた知的障害者の救済に向けて10日から全国の支部に相談窓口を設置するということです。