不正が発覚した毎月勤労統計を巡り、厚生労働省は東京都の大規模な企業の一部を直接、調査することを決めました。
毎月勤労統計を巡っては、厚生労働省が500人以上の企業をすべて調査しなければならないところ、東京都で2004年から一部の企業しか調べていませんでした。厚労省は現在、計画通りに調査していない都内の約1000の企業について直接、郵送やオンラインで調査する方針を決め、総務省の統計委員会で了承されました。予備調査を行ったうえで、6月から調査を開始したいとしています。
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