福島県の葛尾村の村長らが、帰還困難区域のうち国が復興拠点として指定していない地域でも避難指示の解除に向けた支援を行うよう環境大臣に要望書を提出しました。
福島第一原発事故により、長期間にわたって居住を制限されている帰還困難区域の一部は「特定復興再生拠点」に認定され、避難指示の解除に向けた取り組みが進んでいます。一方、特定復興再生拠点に含まれない区域は復興に向けた動きが鈍く、残された家屋などの荒廃が進んでいます。福島県の葛尾村長らは11日に原田環境大臣のもとを訪れ、特定復興再生拠点に含まれない帰還困難区域でも避難指示の解除に向けた方針の提示や除染などを行うよう訴えました。
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