2040年には高齢世帯のうちの4割がひとり暮らしになる見込みであることが厚生労働省の推計で明らかになりました。
厚労省によりますと、2015年の日本の世帯数は約5333万世帯で、2040年には300万世帯ほど減少しますが、世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は増え続けて全国で45%に迫る見込みだということです。さらに、こうした高齢世帯のうち、ひとり暮らしの割合が4割にまで上昇するとみられるということです。厚労省は未婚の増加などが要因とみていて、今後、見守りや介護など生活支援へのニーズが高まると分析しています。
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