パイロットの飲酒問題で事業改善命令を受けた日本航空は、パイロットに搭乗前に加えて自宅などで出社前のアルコール検査の義務付けや社員教育の強化などを盛り込んだ報告書を国土交通省に提出しました。
日本航空、今年4月から今月までに3人のパイロットからアルコールが検知されたことなどを受けて国交省から1年のうちに2度目となる事業改善命令を受けました。日本航空は、23日に再発防止に向けた報告書を国交省に提出しました。報告書にはパイロットに対し、搭乗前に加えて自宅などで出社前のアルコール検査の義務付けやすべてのパイロット2000人と役員が面談をすることで健康状態の把握や飲酒に関する教育を強化することなどが盛り込まれています。また、日本航空の赤坂祐二社長は安全管理部門のトップである安全統括管理者を兼任することを決めました。
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