性同一性障害の経産省職員　トイレ使用制限「違法」

　性同一性障害と診断され、女性として働く経済産業省の職員が女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして国を訴えた裁判で、東京地裁は訴えを認める判決を言い渡しました。

　原告：「他の女性と同じように扱ってほしいというのが希望です。今回、ようやく判決で認められた」
　50代の職員は、経産省が「他の女性職員に理解を求める必要がある」などの理由で女性用トイレの使用を制限したのは違法だとして裁判を起こしていました。判決で東京地裁は「個人が自認する性別に即した社会生活を送れることは重要な法的利益」と指摘しました。そのうえで「使用制限は違法」として制限を取り消し、国側に約130万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。