最高裁でGPS（全地球測位システム）による位置情報の把握がストーカー規制法に該当しないと判断されたことを受け、警察庁が開いた有識者会議がGPSなども規制するべきだという報告書をまとめました。
去年7月、最高裁はストーカー規制法に具体的に明示されていないGPSを使っての位置情報などの把握は見張り行為にあたらないとする判決を出しました。
こうした状況を受け、警察庁は有識者による4回の検討会を開き、GPSやこれまで付きまといとされていなかった手紙などの文書を繰り返し送ることについても規制の対象とすることが適当する報告書をまとめました。
また、相手のスマートフォンなどにアプリをインストールして位置情報を取得することや見張り行為の場所について自宅や勤務先に加え、新たに「被害者がその時にいる場所」も含めるべきだと指摘しています。
有識者として参加している桶川ストーカー殺人の遺族の猪野憲一さんは、規制対象の追加について「被害者の声に十分、寄り添えたと思われる」とコメントしていて、警察庁は報告書の内容を踏まえて現在、行われている通常国会での法改正を目指すとしています。
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