住宅への「太陽光パネル」設置　早期の義務化見送り

　政府は3日、脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の対策案を示しました。これまで議論が進められていた住宅への「太陽光パネル」設置の早期の義務化は見送られました。

　政府は、2050年の脱炭素社会の実現や2030年度の温室効果ガスの削減目標を掲げていて、環境省などは住宅や建築物への太陽光パネルの普及が必要だとして義務化についての議論が進められていました。

　3日に開かれた有識者会議で示された政府の対策案では、住宅への太陽光パネルの設置の早期の義務化は見送られました。

　会議では、金銭面での負担や陽当たりの不公平感などの課題があるとの指摘が出たということです。

　一方で、国や自治体など公共的な建築物については原則設置するとしています。