保釈中の逃亡防止にGPS装置を　法制審議会が制度案[2021/10/08 23:34]

　法務省は保釈中に国外逃亡の恐れがある被告にGPS（全地球測位システム）端末の装着を可能とすることなどを盛り込んだ制度の案を取りまとめました。

　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が海外に逃亡するなど、最近、保釈中の被告や実刑が確定した人が逃亡する事案が相次ぎました。

　こうした事態を受けて法務省は去年6月から法改正に向けた検討を進めてきていて、今月8日の法制審議会の部会で、これまでの議論を踏まえた制度の骨子案を示しました。

　具体的には逃走罪の法定刑を現在の「1年以下の懲役」から「3年以下の懲役」に引き上げることや保釈中に国外逃亡の恐れがある被告にGPS端末を装着して位置情報の把握ができるようにすることなどが盛り込まれました。

　今後、詰めの議論を行ったうえで古川法務大臣に答申する見通しです。