今月15日から行われるG7（主要7カ国）札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明案に、より踏み込んだ温室効果ガスの各国の削減目標を呼び掛ける内容が盛り込まれることが関係者への取材で分かりました。
G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合は今月15日から2日間行われ、日本が議長国を務めます。
複数の政府関係者によりますと、声明案では、2035年の温室効果ガスの各国の削減目標を地球の平均気温の上昇が1.5℃以内になるよう合わせることを呼び掛ける内容になっているということです。
先月に公表された国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次統合報告書は、1.5℃目標を達成するには2035年の温室効果ガスを2019年比で60％削減することが必要だとしています。
声明案には「再生可能エネルギーを今後著しく増やす」といった文言も入る見通しです。
現在の日本の目標は2030年に2013年比で温室効果ガス46％減で、事前協議では石炭火力発電所の廃止時期を明示するよう求められています。
議長国の日本は共同声明に福島第一原発の事故処理についての説明を盛り込もうとしていますが、この大臣会合期間中に脱原発を達成する可能性が高いドイツが「日本の国内問題だ」という趣旨で反発しているということです。
こうした状況のなか、日本は環境分野での成果を強調する方針です。
去年12月にカナダで合意した「昆明・モントリオール生物多様性枠組」後、日本はG7の中でいち早く生物多様性国家戦略を策定しました。
これを足掛かりに循環経済や外来生物対策など環境分野で議論をリードし、共同声明の採択を狙います。
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