「再エネで日本は自立できる」ドイツ高官が語る日本の潜在能力！[2023/04/23 11:00]
今月15〜16日に札幌で開かれたG7気候エネルギー環境大臣会合は、排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速させることなどで合意した。
この閣僚会合にドイツ経済気候保護省の事務方トップとして参加したパトリック・グライヒェン次官にインタビュー。前編ではG7交渉の舞台裏、脱原発を達成したドイツのエネルギー政策などについて聞いた。
後編は、次官が語る日本の再生可能エネルギーのポテンシャルについて。「再エネで日本は自立できる」と話した詳細とは――。
聞き手は、日本やドイツの再生可能エネルギーの取材を続けている、テレビ朝日アナウンサーの山口豊。
■ 太陽光パネル 「中国への依存減らし国内産業で」
去年4月、ウクライナ戦争が始まった直後に、ドイツでは再生可能エネルギーをさらに推進する新しいエネルギー政策「イースター・パッケージ」を閣議決定した。当時からドイツのエネルギー政策の中枢にいるグライヒェン次官に、ドイツの再生可能エネルギー事情、日本の再エネの可能性について聞いた。
Q：ウクライナ戦争がはじまり、ドイツでは再エネを増やすことを決めました。ウクライナ戦争の後に、なぜ再エネに舵を切ったのでしょうか。どこまで増やそうとしているのでしょうか。
A：「再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも有益です。ドイツはもう二度とロシアのような国に依存したくないのです。これからは、どの屋根にも太陽光パネルを設置し、またどの地域でも面積の2％を風力発電に利用し、海には洋上風力も設置します。北海でもバルト海でもです。太陽光・陸上風力・洋上風力の3つを柱に全電力の80％を再生可能エネルギーでまかなうようにするのです。これにより、電力はより安く、クリーンで他国に依存しないものになるのです」
Q：しかし、太陽光パネルに関しては、日本では中国製のパネルということが問題になっています。そこはどう思われますか。
A：「ドイツでも現在は、中国から太陽光モジュールを輸入しています。そのため、ヨーロッパ、そしてアメリカも国内の（太陽光パネル）産業を育てようとしています。中国からの輸入依存を減らすために、私たちは今後国内での産業化を推進していきます」
Q：ドイツでは産業用も含めて電気代が上がっていますよね。再エネを増やしていけば、本当に電気代は将来安くなるのでしょうか。
A：「確かにドイツでは、エネルギー危機により、エネルギー代が大幅に上昇しています。ロシアがウクライナ戦争を始めたために、ガス価格と電力価格は高騰しました。（だからこそ）価格を下げるために、なるべく早く再生可能エネルギーを拡大しなければなりません。（欧州では再エネの発電コストが化石燃料よりも安いので再エネが増えれば）エネルギー市場での電力価格を下げられるのです。また屋根に太陽光パネルがあれば、安い電力を自分で利用することができます。（屋根の太陽光発電を自家消費した方が、電気を）電力系統や電力市場から調達するよりも安いので、家の屋根に太陽光パネルを設置する人は増えています」
Q：再生可能エネルギーは不安定で天候に左右されます。どうやって再エネの不安定さを乗り越えていくのでしょうか。
A：「現在、ドイツでは電力の約5割が再生可能エネルギーです。他のヨーロッパの国々、デンマークやスペインではもっと多いでしょう。電力系統を安定化させる解決策はあります。私たちは今21世紀にいて、風も太陽もない時には蓄電池を利用し、IT技術やスマートテクノロジーを活用していくのです」
ドイツでは、それぞれの再エネ発電所と蓄電池をネットワーク上で結び、集中制御して一つの発電所のようにコントロールするバーチャルパワープラント（仮想発電所）と呼ばれるシステムの導入が進んでいる。ドイツは、蓄電池も含め、IT技術やAIを利用して全体でエネルギーの最適化を図ろうとしているのだ。
また、太陽光と風力の変動性をカバーするのは、天候の影響を受けにくい地熱・バイオマス・水力。これらの設備利用率（一年間で、どのくらい有効に発電したかを示す割合）は原発や火力発電と比べてもそん色がなく、ベースロード電源となり得る。
■ 再生可能エネルギー「日本のポテンシャルうらやましい」
Q：日本の再エネ比率はおよそ20％とドイツの半分ほどですが、環境省の試算で、再エネの潜在力、ポテンシャルは、今の日本の全電力量の2倍あると言われています。日本の再エネについてはどう思いますか。
A：「日本は豊かな国だと思います。豊かな国というのは、再生可能エネルギーのための資源が豊富だということです。以前は資源を常に輸入しなければなりませんでしたが、再生可能エネルギーは自らエネルギーを生産することができます。日本は海岸線が長く、洋上風力に大きな可能性があります。また屋根にたくさんの太陽光エネルギーを設置することができます。ドイツよりも日本の方が太陽は照っていますからね。さらに地熱もあります。アイスランドを見ると、地熱がいかに発電に優れているかが分かります。日本は再生可能エネルギーの将来性が非常に大きいと私は思っています。もし、そのポテンシャルを実際に利用すれば、の話ですが…」
Q：つまり、ドイツよりも日本の方が再エネのポテンシャルをもっているということでしょうか？
A：「ええ、日本にはドイツよりも多くのポテンシャルがあると思います。というのは、（日本は）海岸線が長く、洋上風力に向いています。これはドイツにはないポテンシャルです。ドイツの海岸線は非常に短いですから。洋上風力も浮体式洋上風力についても、日本には（まだ利用されていない）限りないエネルギーが目の前にあるのです。日本にはさらにドイツには少ない地熱というより大きなポテンシャルがあります。その意味では本当に日本をうらやましく思います。
日本は多くの（再エネ）資源に恵まれた国です。日本は化石燃料を輸入する必要はありません。風力、太陽光、地熱のような再生可能エネルギーで、日本は将来的に自立できると思います。世界中が再生可能エネルギーに向かって進んでいます。それこそが未来です。美しい日本には、これほどのポテンシャルがあるのですから、ぜひ日本もドイツと一緒に先頭に立ちましょうと言いたいです」
■ 日本でも再エネ導入に成功した地域が次々
私は日本各地の再エネ導入現場や、ドイツの風力やバイオマス、地熱などの現場も取材した。
今、日本ではメガソーラーによる森林伐採など再エネの乱開発が問題になっている。再エネ導入時の制度設計の不備もあり、都会からやってきた業者が地域住民の頭越しに再エネ開発を進め、地元から反発されるケースが相次いだ。
大事なことは、再エネ導入は、地域の人が主導して、地域と共生し、地域の自然とも調和する形で進められなければならない、ということ。
例えば、日本でも秋田県の風力や長崎県五島市の浮体式洋上風力、岡山県真庭市の木質バイオマス、岐阜県奥飛騨温泉郷の温泉と共生する地熱発電など、地域の人が主体となって、地元に雇用やお金を生み、人口減少で疲弊していた地域を豊かにする再エネ導入の成功事例が次々と誕生している。
実はこうした、地域と共生する再エネの在り方こそが、ドイツが進めてきた再エネ拡大策だ。ドイツではシュタットベルケという、自治体によって所有される公企業が全国に1000社ほど存在し、地域主導で再生可能エネルギー、交通、上下水道、廃棄物、通信、市民プールなどのインフラ運営や公益サービスを総合的に提供している。シュタットベルケは、発電設備と配電網も自ら所有し、あわせて14兆円以上もの売り上げがあり、大手電力をしのぐ存在になっている。
意識調査では、83％のドイツ人が再生可能エネルギーの拡大に賛成という結果も出ている。つまり、ドイツでは再エネは自分たちの地域を豊かにする存在だという考えが定着しているのだ。
日本ではこれまで、太陽光発電に偏った再エネ拡大策の政策的な失敗があった。しかし、世界6位の広大な海に莫大な可能性が拡がる浮体式洋上風力。日本人の発明で、建物の壁や北向きの屋根にも設置でき、原材料も国内で賄えるペロブスカイト太陽電池。そして、世界3位の資源量を誇る地熱など、日本に適した再エネを、地域にメリットのある形で導入していくことが、今、求められているのではないだろうか。
■ 「気候危機は我々全員の問題」脅威を解決する方策は
インタビューの最後に、気候危機への思いをグライヒェン次官に聞いた。
Q：日本でも若者たちが気候危機を訴えています。あなたの気候危機に対する思いを聞かせてください。
A：「気候危機は我々全員の問題です。というのも、地球はどんどん温暖化に向かっているからです。特に若い人々、まだ長くこの地球に住む人にとっては脅威です。しかし希望はあります。石炭火力やガスを早く廃止し、再生可能エネルギー、風力、太陽光、地熱をその代わりに使うのです。若者や私たちの子どもたちが、安心して生きていける将来を作ることが私の目標です」
インタビューは予定時間を大幅に超えたが、グライヒェン次官は穏やかな口調で最後まで丁寧に対応し、その言葉は常に未来を見据えていた。
日本でも毎年のように豪雨災害が続くなど、気候危機への対策は待ったなしの状況だ。
ウクライナ戦争によるエネルギー危機も続いている。政府の補助金で電気料金の上昇は一旦抑えられているが、化石燃料の高騰により今後さらなる電気料金の値上げも計画されている。一方で再エネ賦課金は今年度初めて下がることになった。一般家庭では、年間で半額以下に、1万円近くも安くなると想定されている。
もちろん再エネだけですべての電力を賄うことはできない。現実的には原発も化石燃料もまだまだ必要な時代が続くだろう。
しかし、日本に眠る豊富な再エネ資源を、少しでも多く活かすことが、気候危機、エネルギー危機を迎えている今こそ、大切なのではないだろうか？
国産エネルギーである再エネの拡大は、主要先進国の中で最も低い日本のエネルギー自給率を高めることにも貢献する。
「再エネで日本は将来的に自立できる」、グライヒェン次官の言葉が強く印象に残った。
